現在、金融所得課税に関する法改正が予定されており、これにより投資家に影響が及ぶ可能性があります。
特に注目されているのが、特定口座からの社会保険料の徴収方法の変更です。
また、NISAやiDeCoなどの投資制度にも影響が及ぶ可能性があります。本記事では、これらの点に焦点を当て特定口座からの社会保険料の徴収方法の変更について詳しく解説します。
金融所得課税の改正点
まずはざっくりとした金融所得課税の概要を見てみましょう。
以下がその概要です。
税率の変更: 金融所得に対する税率の引き上げや変更が検討されています。これにより、投資家の収益に対する税金負担が増加する可能性があります。
控除の見直し: 金融所得に関する控除の内容や条件が見直される可能性があります。特定の投資商品や取引形態に対する税制優遇措置が変更されることが考えられます。
課税対象の拡大: 金融所得課税の対象となる所得の範囲が拡大される可能性があります。これにより、新たな投資商品や取引形態が課税対象に含まれることが考えられます。
制度の見直し: 金融所得課税に関する制度や手続きが見直される可能性があります。確定申告の方法や期限、税務署との連携方法などが変更されることが考えられます。
今の段階では曖昧すぎてコメントが難しいですね...
金融所得課税改正とNISA・iDeCoへの影響
現在、NISA、iDeCoは非課税枠で運用できるということで、その有益性から「貯蓄から投資へ」のスローガンのもと、投資初心者から専業投資家まで幅広く利用されています。
「非課税」を謳う新NISA、iDeCoへの影響はあるのでしょうか？
結論から言うと、まだ未確定情報が多くわかりません。
NISA、iDeCoに関しても不透明な部分が多いですが、現状は非課税を謳っているので今回の税制改定でも影響を受けないよう配慮されると思っています。
つまり、今回主に影響を受けるのは、「新旧NISA、iDeCo等の非課税枠を使い切って特定口座で運用している人」だということですね。
税制改定も2028年を目途ということも新NISA口座へ資金移動するための猶予期間としては十分、という目論見もすくなからずあるのではないでしょうか
金融所得課税の改正点と特定口座からの社会保険料徴収
ここからが最近、投資家の間で「金融所得課税」と騒がれているものではないでしょうか？ここもざっくりですが見ていきましょう！
従来、投資家が特定口座で取引を行った場合、その収益は特定口座の利用者に対しては源泉徴収されず、社会保険料の対象外でした。しかし、新たな金融所得課税の改正では、特定口座からの投資所得に対する社会保険料の徴収が検討されています。具体的な徴収方法は明確ではありませんが、収益発生時の自動徴収や確定申告による後納が考えられます。これにより、特定口座の利用者は税務手続きの負担が増える可能性があります。
つまり「確定申告している人は社会保険料とられるんだから、特定口座で確定申告していない人も徴収させろ！」ということですね
特定口座からの社会保険料徴収の仕組み
具体的な仕組みはまだ明確ではありませんが、特定口座からの投資所得に対する社会保険料の徴収が実施される場合、以下のような流れが考えられます。
１．収益発生時の自動徴収: 特定口座で発生した投資所得に対して、収益が発生したタイミングで自動的に社会保険料が徴収される可能性があります。
２．確定申告による後納: 特定口座から得た投資所得に対する社会保険料が源泉徴収されない場合、投資家は確定申告を通じて、その所得に応じた社会保険料を後から納付する必要が生じるかもしれません。
個人的には少しでも投資家からの反発を減して社会保険料を吸い上げしやすくするため、パターン１の個人の確定申告は必要ないパターンだと思います。
良く言えば手間がないパターン、悪く言えば勝手に徴収されるパターンだと思います。
なぜならそのほうが反発が少なくて、情報に疎い人は気づかないから。
今後の変化
今後、金融所得課税の改正により、特定口座からの投資所得に対する社会保険料の徴収が行われる場合、確定申告を行わなくても社会保険料の徴収が行われる可能性があります。これにより、特定口座の利用者にとっては、従来よりも税務手続きの負担が増える可能性があります。
結論
今回は金融所得課税、中でも「特定口座の課税方式による社会保険料の影響」について深堀してみました。
僕の個人的な予想ではありますが、新NISA、iDeCoが対象にならなければ多くの個人投資家、兼業投資家にはそこまで影響はないのかなと思っています。
ただし、大きな資金を動かしている方、俗に言う「FIRE」をされている方は今後のライフプランに影響が出そうなものではあるので引き続き注目され続けるのは間違いなさそうです。
