イーロン・マスク氏の献金が話題になったりトランプ氏の勢いが日に日に7増しているように感じます。世間では「確トラ」（確実にトランプ）なんていう言葉も出てきていますね。
そこで、ドナルド・トランプ前大統領の在任期間（2017年1月-2021年1月）にアメリカ国内外に与えた影響について簡単に振り返ってみましょう。
彼の政策は主に減税、規制緩和、強硬な貿易政策、そして地政学的な問題への対応に焦点を当てていました。
1. 減税と規制緩和
具体的な施策
2017年に成立した税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act）は、法人税率を35%から21%に引き下げ、個人所得税の一部も削減。また、企業に対する多くの規制を緩和し、ビジネス環境の改善を図りました。
見込んでいた効果・経緯
これらの施策は、企業の収益力を向上させ、投資を促進し、経済成長を加速させることを目的としていました。特に、大企業の設備投資や雇用の増加を期待していました。
結果
経済成長率は一時的に上昇し、株式市場も好調を維持しました。しかし、財政赤字が拡大し、所得格差の拡大も指摘されました。
最近の金利動向とFRBの動き
トランプ政権下では、FRBは2018年に4回、2019年に3回の利上げを実施しました。利上げの理由としては、経済成長とインフレ抑制が挙げられます。しかし、2020年のコロナショックに対応するため、急激に利下げを行い、政策金利を0-0.25%に設定しました。
トランプ氏の発言
トランプ氏は再選後も減税と規制緩和を継続する意向を示しており、日本や中国への為替に対しても「強いドル」を主張しています。特に「大きな通貨問題を抱えている。強いドルと、弱い円、弱い人民元の程度はとてつもない」と述べ、ドル安誘導の可能性も示唆しています。トランプ氏は、強いドルがアメリカの経済力を示し、国際的な信頼を高めると考えていました。
2. 貿易政策
具体的な施策
高関税を導入し、特に中国に対して知的財産権の侵害を理由に大規模な関税を課しました。再選後も関税引き上げを検討しており、特に半導体関連製品に注力しています。
見込んでいた効果・経緯
不公正な貿易慣行を是正し、アメリカ国内の産業を保護することを目的としていました。特に製造業や農業の振興を図ることを期待していました。
結果
貿易赤字は期待ほど縮小せず、農業や製造業など一部のセクターに悪影響が及びました。また、関税の応酬により米中経済関係が緊張しました。
3. 地政学的な政策
ロシア・ウクライナ問題
トランプ氏はロシアとの関係改善を図りつつも、ウクライナへの支援を縮小する姿勢を示しました。最近の発言では、「ロシアとウクライナの問題はアメリカにとって関心事ではない」と述べています。
ハマス・パレスチナ問題
イスラエルとの関係を強化し、エルサレムをイスラエルの首都として認定しました。パレスチナ問題についてはイスラエル寄りの立場を強調しています。具体的には、「パレスチナ問題の解決はイスラエルの利益を最優先に考えるべきだ」と述べています。
台湾問題
トランプ氏は台湾を防衛する姿勢を示しつつ、台湾に防衛費の負担を求めています。特に「台湾は防衛にもっと投資する必要がある」と述べ、半導体関連での依存を指摘し、台湾に対する圧力を強化しています。
在任中の経済の推移（2017-2020）
- 金利: FRBは2018年に4回、2019年に3回の利上げを実施し、政策金利を引き上げましたが、2020年にはコロナショックに対応するため急激に利下げしました。
- 為替（ドル円）: トランプ政権下ではドル高をけん制する姿勢が強く見られましたが、ドルは強い傾向を維持しました。再選後もドル安誘導の可能性を示唆しています。
- 株価: トランプラリーによる株価上昇が見られました。減税と規制緩和の影響で株式市場は好調を維持しました。
- 成長率（GDP）: 減税の影響で一時的に経済成長率が上昇しましたが、2020年のコロナショックにより急激に減少しました。
コロナショック前後の施策と効果
- 前期施策: 減税と規制緩和、強硬な貿易政策により一時的な経済成長を達成しました。
- コロナショック時: 緊急対策として大規模な財政支出とFRBによる利下げを実施し、景気刺激策により経済の急激な収縮を緩和しました。
総括と今期の施策
トランプ前大統領の在任中の施策は、短期的な経済成長と企業収益の向上をもたらしましたが、財政赤字の拡大や所得格差の拡大といった課題も浮き彫りになりました。再選後は、減税と規制緩和を継続する一方で、強硬な貿易政策や地政学的な問題に対する積極的な対応が予想されます。特に半導体関連や為替政策において、日本や中国に対する圧力を強化する姿勢が見られます。
前任期中はコロナショックという予想不可能な事態を挟んだため、トランプ氏も施策を大きく変更せざるを得ず、その実力は結果として現れた数字だけでは測りきれないものだと思います。
今期は、地政学問題、インフレ問題等すでに問題に直面しており、前政権との施策の違いによる今後への影響、変化がより顕著に表れると思います。
良くも悪くもトランプ氏再選の場合、就任直後に大きく実力が問われることは間違いないでしょう。
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